【実動演習】

①目的
　　・緊急支援物資を確実に被災地域まで輸送するため、実効性のある体制を確立する。
　　・陸、海、空の交通モードを総動員し、「ラストワンマイル」問題を解決する。
　　・感染症対策に配慮した輸送オペレーションを検証する。

②実施日程
    ・2022年1月もしくは2月(調整)日～(調整)日

③実施場所:想定地震と被災パターンに関係する自治体地域
　　・Case１北海道(北海道地震)、東北(東北地震) 、関東(首都直下地震) 
　　・Case２中部(東海地震)、四国(南海トラフ地震)
　　・Case３近畿(近畿地震)、九州(九州地震)

④参加関係機関
    ・国(国土交通省（大臣官房参事官（運輸安全防災）、物流産業室、技術政策課、自動車局、海事局、
          港湾局、地方整備局、地方運輸局）、内閣府防災、農水省、厚労省、経産省
    ・地方公共団体(北海道、宮城県、東京都、静岡県、兵庫県、高知県、宮崎県、及びその基礎自治体)
    ・指定公共機関(全国トラック協会、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸、福山通運、流通業等)
    ・その他(プリンス海運、川崎近海汽船、井本商運、メーカー、協力団体等)

⑤内容(2日程度)
    ・開発した「緊急支援物資輸送システム」の活用し、想定地震と被災パターン、実証フィールドとパターンに
     基づき、実際に緊急支援物資を陸、海、空の交通モードを総動員し、確実に被災地域までの輸送オペレー
     ション及び抽出した既存インフラのボトルネックを関係機関が改善方策を実施し検証する。

Case１北海道、東北、関東
　Case１①東北地震:宮城県〇〇市被災パターン:
　　東北地震を想定して、船舶を利用し、発地(神奈川県川崎港）から着地（宮城県仙台港）、
　　仙台港から陸路で東北地域の広域物資拠点、避難所、孤立地域までを輸送する海陸一貫輸送とする。
　

　Case１ ②北海道地震:北海道〇〇市被災パターン:
　　北海道地震を想定して、船舶を利用し、発地(宮城県仙台港）から着地（北海道苫小牧港）、
　　苫小牧港から陸路で北海道の広域物資拠点、避難所、孤立地域までを輸送する海陸一貫輸送とする。
　

　Case１ ③首都直下地震:東京都江戸川区被災パターン:
　　首都直下地震を想定して、船舶を利用し、発地(北海道苫小牧港）から着地（神奈川県川崎港）、
　　川崎港から陸路で北海道の広域物資拠点、避難所、孤立地域までを輸送する海陸一貫輸送とする。

Case２中部、四国
　Case２ ④南海トラフ地震:高知県〇〇市被災パターン:
　　南海トラフ地震を想定して、船舶を利用し、発地(大分県大分港）から着地（高知県高知港）、
　　高知港から陸路で高知の広域物資拠点、避難所、孤立地域までを輸送する海陸一貫輸送とする。
　

　Case２ ⑤東海地震:静岡県〇〇市被災パターン:
　　東海地震を想定して、船舶を利用し、発地(高知県高知港）から着地（静岡県清水港）、
　　清水港から陸路で静岡地域の広域物資拠点、避難所、孤立地域までを輸送する海陸一貫輸送とする。

Case３近畿、九州
　Case３ ⑥九州地震:〇〇県〇〇市被災パターン:
　　九州地震を想定して、船舶を利用し、発地(静岡県清水港）から着地（大分県大分港）、
　　大分港から陸路で九州地域の広域物資拠点、避難所、孤立地域までを輸送する海陸一貫輸送とする。

　Case３ ⑦九州地震:〇〇県〇〇市被災パターン:
　　九州地震を想定して、(コンテナ)船舶を利用し、発地(兵庫県神戸港）から着地（宮崎県宮崎港）、
　　宮崎港から陸路で九州地域の広域物資拠点、避難所、孤立地域までを輸送する海陸一貫輸送とする。

　Case３ ⑧近畿地震:〇〇県〇〇市被災パターン:
　　近畿地震を想定して、船舶を利用し、発地(宮崎県細島港）から着地（大阪府堺泉北港）、
　　堺泉北港から陸路で近畿地域の広域物資拠点、避難所、孤立地域までを輸送する海陸一貫輸送とする。